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解体工事

解体工事業を実務経験での取得を考えた場合について注意点があります。

平成28年6月の解体工事業追加の改正法施行以前においては、とび・土工工事業の許可をもって解体工事の請負が可能でした。したがって、とび・土工工事業の許可を取得されていた事業所については過去10年分の実績のうちから解体工事を抽出し、実務経験証明書を作成すれば許可申請できることになります。

他方、とび・土工工事業の許可をもっていない場合については、500万円以下の工事とはいえども建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を都道府県においてしておくことが義務づけされています。よって、解体工事業の登録がなければ合法的な実績経験として認められないということになります。建設業法では500万円以下は許可不要が原則ですが、他法令にも目を配る必要があります。

経営業務管理責任者

平成29年6月30日に経営管理責任者要件にかかる告示が改正され、要件が緩和されました。以下のとおり

①経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、資金調達、技術者配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の一部拡大←これまで取締役若しくは執行役又は個人について補佐経験を認めていたが、組合等の理事、個人の支配人その他支店長などの補佐経験も認められることになりました。

②他業種における執行役員経験の追加←これまで他業種の執行役員経験を認めていなかったが、許可を受けようとする建設業以外の執行役員経験も認められることになりました。

③3種類以上の合算評価の実施←補佐経験の場合でも単一の業種区分における経営管理経験を要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよくなりました。

④他業種経験等の「7年」を「6年」に短縮←1年短くなりました。これは大きい

http://www.mlit.go.jp/common/001190436.pdf 参照

経営業務管理責任者の要件は、ぐっと緩和される方向で進んでいます。今後もこの傾向は継続されものと思います。

解体工事

解体工事業を追加で申請する際、申請会社自身で解体工事の実績がない場合は、技術者経過措置を利用して許可申請をすることになります。他方、申請会社自身で解体工事の実績が過去ある場合については、1年分の実績を裏付ける決算変更届の控え、もしくは注文書等を添付することによって、経過措置を使わずプロパーの専任技術者として許可申請することができます。

経過措置は、あくまでも平成33年3月までの暫定措置ということなので、解体工事の実績を積んで、うっかり過ぎてしまわないうちに早めに専任技術者の変更届けを提出するようにしてください。手続きを失念された場合は「解体工事」の許可は失効していまいます。

例:(資格コード1D→14)2級土木施工管理技士(土木)の場合

実務経験

専任技術者の要件を満たす実務経験年数が1業種につき10年ということは、みなさんご存じだと思います。したがって、同一人物が2業種の専任技術者になろうとする場合は、業種数×10年となり20年の経験が必要ということになります。

ただし、技術的に関連した業種は実務経験の通算が認められることになっています。(法第7条2号ハ該当)例えば、解体工事の実務経験が8年しかない場合でも土木、建築もしくはとび・土工を通算して12年の実務経験があれば専任技術者になることができます。

【具体例】

・解体工事9年+建築一式工事3年で解体工事の申請が可能

・大工工事9年+内装仕上工事9年で大工と内装仕上の両方の申請が可能

つまり、関連した業種であれば18年で2業種の実務経験が認められることになります。原則として、実務経験期間における業種の重複は認められていません。

解体工事

解体工事業の業種追加が平成28年6月に新設されて、2年が過ぎました。

経過措置として平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可を受けておれば、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を請負うことができます。あと1年を切りました。

また、専任技術者要件の経過措置として、有資格者「附則第4条該当」を用いて解体工事業許可を取得されている場合は、平成33年3月31日までに「登録解体工事講習」を修了するか、1年間の解体工事の実務経験を積まなければ解体工事業の許可は廃業することになります。

500万円以上の解体工事を請負う会社で「附則第4条該当」技術者を登録されている場合は、経過措置期間が終了するまでに変更届けをすることをお忘れなく。