解体工事

解体工事業を追加で申請する際、申請会社自身で解体工事の実績がない場合は、技術者経過措置を利用して許可申請をすることになります。他方、申請会社自身で解体工事の実績が過去ある場合については、1年分の実績を裏付ける決算変更届の控え、もしくは注文書等を添付することによって、経過措置を使わずプロパーの専任技術者として許可申請することができます。

経過措置は、あくまでも平成33年3月までの暫定措置ということなので、解体工事の実績を積んで、うっかり過ぎてしまわないうちに早めに専任技術者の変更届けを提出するようにしてください。手続きを失念された場合は「解体工事」の許可は失効していまいます。

例:(資格コード1D→14)2級土木施工管理技士(土木)の場合

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