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定期競争参加資格審査インターネット一元受付

平成31・32年度の国の定期競争参加資格審査インターネット一元受付申請のスケジュールが公開されています。

(1)パスワード発行申請受付    平成30年11月1日~平成30年12月28日

(2)納税証明書の送信       平成30年11月1日~平成31年1月15日

(3)入力プログラムのダウンロード 平成30年11月1日~平成31年1月15日

(4)申請書データの受付      平成30年12月3日~平成31年1月15日

(5)委任状の送信         平成30年11月1日~平成30年12月28日

前回のパスワードはもちろん使えません。インターネット申請は便利な分融通はききませんので、期限日に細心の注意をはらい行う必要がありますね。大変・・

専任技術者

建設業許可になくてはならない要件として、営業所への専任技術者の配置があります。

電気工事で実務経験10年をもって、専任技術者要件を満たす場合を考えます。電気工事を施工するためには、必ず電気工事士(一種又は二種)の資格がないとできません。したがって、10年の実務経験があると証明したくても電気工事士でなければ直接工事に携わっていたとは言えないと考えられます。工事の補助や発注業務で実務経験と認められるかどうかは行政窓口の考え方にもよるかと思います。

ちなみに、難易度の高い電気主任技術者(一種、二種又は三種)は点検整備を行う資格で工事は行えません。事業用電気工作物が設置されている場所で、保安監督業務や保安計画を立てるのが仕事です。また、電気工事施工管理技士は、施工管理が仕事です。

電気工事業の専任技術者を扱う場合は、資格の有無は重要ポイントです。

経営業務管理責任者

建設業法における経営業務管理責任者の要件ですが、具体的にはどのような経験を指すのでしょうか。営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。これだけではなかなか難しいですね。

具体的には、以下のような業務内容になります。ご参考いただければと思います。

・元請との建設工事の打合せや見積書の作成、契約書の締結等

・工事施工に必要とされる資金の調達

・技術者及び技能者の現場配置

・下請け業者との契約の締結

解体工事

解体工事の許可を申請する際、資格要件のひとつとして「解体工事施工技士」というのがあります。全国解体工事業団体連合会(全解工連)が実施する国家資格で合格率は56.4%となっています。この資格があれば専任技術者要件は一発クリアとなるものの年に1回しか受験チャンスがありません。

また、平成27年度までの土木施工管理技士、建築施工管理技士や建設系の技術士の合格者に対しては、「登録解体工事講習」が必要となります。この講習を受講すれば解体工事業の専任技術者要件を満たすことになります。全解工連と全国建設研修センターが実施しており、全国で毎月のように開催されています。

「解体工事施工技士」と「登録解体工事講習」は聞き馴染みがないのでまぎらわしいですが、まったく別物ですので、申し込む際にはくれぐれもご注意ください。

実務経験

社内で建築施工管理技士、土木施工管理技士、1級技能士等の技術者の資格を取得しておらず、実務経験で一般建設業の許可を申請する場合が結構あると思います。

この場合、10年間の実務経験をどのように立証していくかが非常に難しいところになります。経営管理業務責任者のように単に打合せ、見積、契約といった作業は工事の実務経験とは異なります。

原則は、毎月日々どこの現場で、どのような工事に従事していたかを確認できることが、要件該当するかどうかのポイントになります。工事の請求書、台帳、勤務状況等から総合的に判断されます。実務的には工事の請求書と厚生年金履歴照会を提示することになります。

過去10年分の立証書類を用意するだけでも、相当な作業になると思われます。資格をとるのとどちらが早いか、可能性が高いかで判断するしかありません。いつもこれで苦労します。