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建設業法改正

政府は、3月15日、建設業法と公共入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。

建設業許可での経営能力の要件となっている経営業務管理責任者に関する規制を緩和する。建設業の経営で過去5年以上の経験者が役員にいることを求める建設業許可要件を廃止。組織全体で適切な経営管理責任体制を確保することに改める。社会保険加入対策の強化の一環で許可基準を見直し、社会保険への加入を要件に入れる。

大阪府の建設業許可申請窓口

大阪府の建設業許可申請の窓口は、平成31年3月4日(月)から受付業務を大阪府行政書士会が受託することになりました。最初に受託業者である大阪府行政書士会が窓口で形式的なチェックを受け、その後大阪府職員の内容確認を受けることになるとのことです。大阪府ではこれまでも、民間の業者が受付業務を受託してきた経緯もあります。入札で委託役務関係の業務を獲得したということでしょう。許可申請だけでなく、経営事項審査、宅建免許申請もあわせてのことだそうです。日本国内では初めての事例となります。