建設業法改正

政府は、3月15日、建設業法と公共入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。

建設業許可での経営能力の要件となっている経営業務管理責任者に関する規制を緩和する。建設業の経営で過去5年以上の経験者が役員にいることを求める建設業許可要件を廃止。組織全体で適切な経営管理責任体制を確保することに改める。社会保険加入対策の強化の一環で許可基準を見直し、社会保険への加入を要件に入れる。

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