解体工事業の経過措置終了について

平成28年6月1日に施行された解体工事業の追加に伴う経過措置が、
令和元年5月31日をもちまして終了いたします。

経過措置終了に伴い、行政庁への「決算変更届」及び「経営事項審査申請書」
作成時の取扱いが変更となりますのでご注意いただけますよう、お願いいたします。

なお、記載方法は申請届出先行政庁により異なる場合がございますので、
詳しくは申請届出先行政庁の手引き等をご確認ください。

<決算変更届出書類の変更点>
(1)工事経歴書
業種区分 「その他(解体工事)」が廃止となります。
(2)直前3年の工事施工金額
業種区分「とび・解体(経過措置)」が廃止となります。

<経営事項審査関連の変更点>
(1)工事種類別完成工事高
業種区分「とび・土工・コンクリート・解体工事(経過措置)」
(業種コード:300)が廃止となります。
(2)技術職員名簿
業種コード「99」が廃止となります。※2
(3)経営事項審査結果通知書
業種区分「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」は廃止となります。

※2 登録解体工事講習未受講者の経過措置(アルファベットを含む資格区分コード)は
令和3年3月31日申請分まで有効です。

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