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事業承継

経営業務管理責任者の要件見直し以外にも許可自体を含めた事業承継制度が創設されます。

接続可能な事業環境の確保に向け、円滑な事業承継制度を創設。合併や事業譲渡する際あらかじめ許可行政庁の建設業許可を受けることで、事業承継の効力の発生日に権利義務を引き継げるようにする。個人事業主で事前の承継(相続)にも同様の規定を設けるが、事後の相続では許可取得までの暫定措置として先代のみなし許可を認める。許可の空白期間をなくし事業承継を円滑化する。

入契法との一括改正案は成立後、公布から1年6ヶ月以内に施行される。

建設業法改正

政府は、3月15日、建設業法と公共入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。71年に採用した許可制度の許可要件も初めて見直される。

建設業許可での経営能力の要件となっている経営業務管理責任者に関する規制を緩和する。建設業の経営で過去5年以上の経験者が役員にいることを求める建設業許可要件を廃止。組織全体で適切な経営管理責任体制を確保することに改める。社会保険加入対策の強化の一環で許可基準を見直し、社会保険への加入を要件に入れる。

大阪府の建設業許可申請窓口

大阪府の建設業許可申請の窓口は、平成31年3月4日(月)から受付業務を大阪府行政書士会が受託することになりました。最初に受託業者である大阪府行政書士会が窓口で形式的なチェックを受け、その後大阪府職員の内容確認を受けることになるとのことです。大阪府ではこれまでも、民間の業者が受付業務を受託してきた経緯もあります。入札で委託役務関係の業務を獲得したということでしょう。許可申請だけでなく、経営事項審査、宅建免許申請もあわせてのことだそうです。日本国内では初めての事例となります。

建設業許可業者数

今年の5月に建設業許可業者数の調査結果の発表がありました。

平成30年3月末現在の全国許可業者数は464,889業者で前年同月比では565業者の減少となりました。ピーク時には600,980の許可業者数がありました。3年連続の減少であり、減少傾向にあることには間違いありません。

新設された解体工事業の許可は、29,335業者が取得しました。

また、新規許可を取得した業者は21,035業者で、前年同月比では813業者の増加。

廃業、または失効の業者は21,6000業者で、前年同月比では803業者の減少となった。

建設業に従事する人数が減少傾向であり、やはり業者数とも同調するのだと思われます。外国人労働者の受入れでこの減少傾向を食い止めることになるのか注視したいと思います。

 

定期競争参加資格審査インターネット一元受付

平成31・32年度の国の定期競争参加資格審査インターネット一元受付申請のスケジュールが公開されています。

(1)パスワード発行申請受付    平成30年11月1日~平成30年12月28日

(2)納税証明書の送信       平成30年11月1日~平成31年1月15日

(3)入力プログラムのダウンロード 平成30年11月1日~平成31年1月15日

(4)申請書データの受付      平成30年12月3日~平成31年1月15日

(5)委任状の送信         平成30年11月1日~平成30年12月28日

前回のパスワードはもちろん使えません。インターネット申請は便利な分融通はききませんので、期限日に細心の注意をはらい行う必要がありますね。大変・・

専任技術者

建設業許可になくてはならない要件として、営業所への専任技術者の配置があります。

電気工事で実務経験10年をもって、専任技術者要件を満たす場合を考えます。電気工事を施工するためには、必ず電気工事士(一種又は二種)の資格がないとできません。したがって、10年の実務経験があると証明したくても電気工事士でなければ直接工事に携わっていたとは言えないと考えられます。工事の補助や発注業務で実務経験と認められるかどうかは行政窓口の考え方にもよるかと思います。

ちなみに、難易度の高い電気主任技術者(一種、二種又は三種)は点検整備を行う資格で工事は行えません。事業用電気工作物が設置されている場所で、保安監督業務や保安計画を立てるのが仕事です。また、電気工事施工管理技士は、施工管理が仕事です。

電気工事業の専任技術者を扱う場合は、資格の有無は重要ポイントです。

経営業務管理責任者

建設業法における経営業務管理責任者の要件ですが、具体的にはどのような経験を指すのでしょうか。営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。これだけではなかなか難しいですね。

具体的には、以下のような業務内容になります。ご参考いただければと思います。

・元請との建設工事の打合せや見積書の作成、契約書の締結等

・工事施工に必要とされる資金の調達

・技術者及び技能者の現場配置

・下請け業者との契約の締結

解体工事

解体工事の許可を申請する際、資格要件のひとつとして「解体工事施工技士」というのがあります。全国解体工事業団体連合会(全解工連)が実施する国家資格で合格率は56.4%となっています。この資格があれば専任技術者要件は一発クリアとなるものの年に1回しか受験チャンスがありません。

また、平成27年度までの土木施工管理技士、建築施工管理技士や建設系の技術士の合格者に対しては、「登録解体工事講習」が必要となります。この講習を受講すれば解体工事業の専任技術者要件を満たすことになります。全解工連と全国建設研修センターが実施しており、全国で毎月のように開催されています。

「解体工事施工技士」と「登録解体工事講習」は聞き馴染みがないのでまぎらわしいですが、まったく別物ですので、申し込む際にはくれぐれもご注意ください。

実務経験

社内で建築施工管理技士、土木施工管理技士、1級技能士等の技術者の資格を取得しておらず、実務経験で一般建設業の許可を申請する場合が結構あると思います。

この場合、10年間の実務経験をどのように立証していくかが非常に難しいところになります。経営管理業務責任者のように単に打合せ、見積、契約といった作業は工事の実務経験とは異なります。

原則は、毎月日々どこの現場で、どのような工事に従事していたかを確認できることが、要件該当するかどうかのポイントになります。工事の請求書、台帳、勤務状況等から総合的に判断されます。実務的には工事の請求書と厚生年金履歴照会を提示することになります。

過去10年分の立証書類を用意するだけでも、相当な作業になると思われます。資格をとるのとどちらが早いか、可能性が高いかで判断するしかありません。いつもこれで苦労します。

解体工事

解体工事業を実務経験での取得を考えた場合について注意点があります。

平成28年6月の解体工事業追加の改正法施行以前においては、とび・土工工事業の許可をもって解体工事の請負が可能でした。したがって、とび・土工工事業の許可を取得されていた事業所については過去10年分の実績のうちから解体工事を抽出し、実務経験証明書を作成すれば許可申請できることになります。

他方、とび・土工工事業の許可をもっていない場合については、500万円以下の工事とはいえども建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を都道府県においてしておくことが義務づけされています。よって、解体工事業の登録がなければ合法的な実績経験として認められないということになります。建設業法では500万円以下は許可不要が原則ですが、他法令にも目を配る必要があります。