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専任技術者

建設業許可になくてはならない要件として、営業所への専任技術者の配置があります。

電気工事で実務経験10年をもって、専任技術者要件を満たす場合を考えます。電気工事を施工するためには、必ず電気工事士(一種又は二種)の資格がないとできません。したがって、10年の実務経験があると証明したくても電気工事士でなければ直接工事に携わっていたとは言えないと考えられます。工事の補助や発注業務で実務経験と認められるかどうかは行政窓口の考え方にもよるかと思います。

ちなみに、難易度の高い電気主任技術者(一種、二種又は三種)は点検整備を行う資格で工事は行えません。事業用電気工作物が設置されている場所で、保安監督業務や保安計画を立てるのが仕事です。また、電気工事施工管理技士は、施工管理が仕事です。

電気工事業の専任技術者を扱う場合は、資格の有無は重要ポイントです。

実務経験

社内で建築施工管理技士、土木施工管理技士、1級技能士等の技術者の資格を取得しておらず、実務経験で一般建設業の許可を申請する場合が結構あると思います。

この場合、10年間の実務経験をどのように立証していくかが非常に難しいところになります。経営管理業務責任者のように単に打合せ、見積、契約といった作業は工事の実務経験とは異なります。

原則は、毎月日々どこの現場で、どのような工事に従事していたかを確認できることが、要件該当するかどうかのポイントになります。工事の請求書、台帳、勤務状況等から総合的に判断されます。実務的には工事の請求書と厚生年金履歴照会を提示することになります。

過去10年分の立証書類を用意するだけでも、相当な作業になると思われます。資格をとるのとどちらが早いか、可能性が高いかで判断するしかありません。いつもこれで苦労します。

実務経験

専任技術者の要件を満たす実務経験年数が1業種につき10年ということは、みなさんご存じだと思います。したがって、同一人物が2業種の専任技術者になろうとする場合は、業種数×10年となり20年の経験が必要ということになります。

ただし、技術的に関連した業種は実務経験の通算が認められることになっています。(法第7条2号ハ該当)例えば、解体工事の実務経験が8年しかない場合でも土木、建築もしくはとび・土工を通算して12年の実務経験があれば専任技術者になることができます。

【具体例】

・解体工事9年+建築一式工事3年で解体工事の申請が可能

・大工工事9年+内装仕上工事9年で大工と内装仕上の両方の申請が可能

つまり、関連した業種であれば18年で2業種の実務経験が認められることになります。原則として、実務経験期間における業種の重複は認められていません。