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解体工事業の経過措置終了について

平成28年6月1日に施行された解体工事業の追加に伴う経過措置が、
令和元年5月31日をもちまして終了いたします。

経過措置終了に伴い、行政庁への「決算変更届」及び「経営事項審査申請書」
作成時の取扱いが変更となりますのでご注意いただけますよう、お願いいたします。

なお、記載方法は申請届出先行政庁により異なる場合がございますので、
詳しくは申請届出先行政庁の手引き等をご確認ください。

<決算変更届出書類の変更点>
(1)工事経歴書
業種区分 「その他(解体工事)」が廃止となります。
(2)直前3年の工事施工金額
業種区分「とび・解体(経過措置)」が廃止となります。

<経営事項審査関連の変更点>
(1)工事種類別完成工事高
業種区分「とび・土工・コンクリート・解体工事(経過措置)」
(業種コード:300)が廃止となります。
(2)技術職員名簿
業種コード「99」が廃止となります。※2
(3)経営事項審査結果通知書
業種区分「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」は廃止となります。

※2 登録解体工事講習未受講者の経過措置(アルファベットを含む資格区分コード)は
令和3年3月31日申請分まで有効です。

解体工事

解体工事の許可を申請する際、資格要件のひとつとして「解体工事施工技士」というのがあります。全国解体工事業団体連合会(全解工連)が実施する国家資格で合格率は56.4%となっています。この資格があれば専任技術者要件は一発クリアとなるものの年に1回しか受験チャンスがありません。

また、平成27年度までの土木施工管理技士、建築施工管理技士や建設系の技術士の合格者に対しては、「登録解体工事講習」が必要となります。この講習を受講すれば解体工事業の専任技術者要件を満たすことになります。全解工連と全国建設研修センターが実施しており、全国で毎月のように開催されています。

「解体工事施工技士」と「登録解体工事講習」は聞き馴染みがないのでまぎらわしいですが、まったく別物ですので、申し込む際にはくれぐれもご注意ください。

解体工事

解体工事業を実務経験での取得を考えた場合について注意点があります。

平成28年6月の解体工事業追加の改正法施行以前においては、とび・土工工事業の許可をもって解体工事の請負が可能でした。したがって、とび・土工工事業の許可を取得されていた事業所については過去10年分の実績のうちから解体工事を抽出し、実務経験証明書を作成すれば許可申請できることになります。

他方、とび・土工工事業の許可をもっていない場合については、500万円以下の工事とはいえども建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を都道府県においてしておくことが義務づけされています。よって、解体工事業の登録がなければ合法的な実績経験として認められないということになります。建設業法では500万円以下は許可不要が原則ですが、他法令にも目を配る必要があります。

解体工事

解体工事業を追加で申請する際、申請会社自身で解体工事の実績がない場合は、技術者経過措置を利用して許可申請をすることになります。他方、申請会社自身で解体工事の実績が過去ある場合については、1年分の実績を裏付ける決算変更届の控え、もしくは注文書等を添付することによって、経過措置を使わずプロパーの専任技術者として許可申請することができます。

経過措置は、あくまでも平成33年3月までの暫定措置ということなので、解体工事の実績を積んで、うっかり過ぎてしまわないうちに早めに専任技術者の変更届けを提出するようにしてください。手続きを失念された場合は「解体工事」の許可は失効していまいます。

例:(資格コード1D→14)2級土木施工管理技士(土木)の場合

解体工事

解体工事業の業種追加が平成28年6月に新設されて、2年が過ぎました。

経過措置として平成31年5月31日までは「とび・土工工事業」の許可を受けておれば、「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を請負うことができます。あと1年を切りました。

また、専任技術者要件の経過措置として、有資格者「附則第4条該当」を用いて解体工事業許可を取得されている場合は、平成33年3月31日までに「登録解体工事講習」を修了するか、1年間の解体工事の実務経験を積まなければ解体工事業の許可は廃業することになります。

500万円以上の解体工事を請負う会社で「附則第4条該当」技術者を登録されている場合は、経過措置期間が終了するまでに変更届けをすることをお忘れなく。